公務員になると、どれくらいの給料をもらうことができるのでしょうか？
（参考）公務員情報はこちら
ここではその平均的な年収を紹介したいと思います。
まず、国家公務員の全職員の平均年収は約６６０万円程度です。
その中でも高いのは税務署職員の平均年収です。
なんと７４０万円近くあります。
そして、地方公務員ですが、全職員の平均年収は７３０万円と、地方の方が高い傾向にあるようです。
この中でも特に高いのは警察官の平均年収で、驚きの８１０万円です。
警察官というのは、業務上危険を伴うこともありますので、これが高いか安いかは意見の分かれるところではないでしょうか。
そして、独立行政法人の職員ですが、一般職員の平均は７３０万円程度です。
しかし、理事や監事、法人の長などの要職になると年収は１５００万円近くになると言われています。
基本的に、公務員の給与は、民間企業の給与を反映させて決めているといいますが、一般的なサラリーマンの平均年収が４００万円ですから、「もらいすぎ」と言われても仕方がないのかもしれません。
こうした乖離を解消すべく、実態調査などが行われているようですが、いきなり職員の年収を何百万円も下げることもできず、解決策は見つかっていないようです。
公務員には、給与の他にどのような待遇、つまり手当があるのでしょうか。
一般的なものには、扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当・単身赴任手当などがあります。
これらは、民間の手当と同じですから説明は不要でしょう。
次に、特殊勤務手当ですが、学校職員や警察職員、企業局職員などに支給されるものがあります。
例えば、警察職員向けの手当てとしては、交通取り締まり手当があります。
これは、交通の指導や取締り、交通整理、検問、事故処理などを行った際に支給される手当です。
また、公務員ならではの手当てとしては、期末手当・勤勉手当があります。
ニュースなどで取り上げることもあり、聞いたことのある人もいるのではないでしょうか。
期末手当は、ボーナスの一律支給分、そして勤勉手当は、ボーナスの成績査定ぶんに相当するものです。
概ね給与の１ヶ月程度です（年２回で２か月半）。
要するにボーナスなのですが、公務員においては、手当として扱われるわけです。
また、地域ならではの寒冷地手当などもあり、条例で定められた寒冷地で働く場合、冬の間、光熱費などの補てんとして支給されます。
基本的に民間の企業と待遇に大きな差はありませんが、手当によっては額の大きなものもあり、公務員が優遇されている点もあるかもしれません。